1993-12-03 第128回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号
先般大きな政治社会問題になりました佐川急便さんの場合でも、結局は政府規制産業でありまして、そういう規制産業の中で独占レントが発生していることは私は日本社会の分配を不公正なものにしていると思いますし、また既得権益を擁護するような仕組みというものが、実はこの六番目に書いてあります政官業のゴールデントライアングルと言われるものであって、これが結局は今崩壊しつつあるというのが私の認識でございます。
先般大きな政治社会問題になりました佐川急便さんの場合でも、結局は政府規制産業でありまして、そういう規制産業の中で独占レントが発生していることは私は日本社会の分配を不公正なものにしていると思いますし、また既得権益を擁護するような仕組みというものが、実はこの六番目に書いてあります政官業のゴールデントライアングルと言われるものであって、これが結局は今崩壊しつつあるというのが私の認識でございます。
○梅澤政府委員 かねがね申し上げておりますとおり、金融・証券会社はもとより、寡占産業あるいは政府規制産業というのは、特に企業の協調的活動等を通じまして独占禁止法に違反する行為につながりかねない素地を持っておるわけでございます。今後ともこの種の業界に対する監視を強めますとともに、独占禁止法違反事件を把握いたしました場合には厳正に対処してまいります。
○梅澤政府委員 ただいま申し上げましたように、寡占市場あるいは政府規制産業については、絶えずカルテルの危険性といいますか、そうした条件といいますか、そういった土壌があるということを一般的な認識として持って対処しなければならないと考えております。
私どもは、証券業のみならず、一般に寡占産業あるいは政府規制産業につきましては、カルテル的ないし協調的な行為に引き込まれやすい素地があるわけでございますから、我々の任務といたしましては、今後とも監視を強化するとともに、万一独占禁止法に触れるような事態が認められます場合には厳正に対処してまいります。
○石原（健）委員 先ほど委員長が政府規制産業などにも競争の原理を取り入れていかなくちゃいけないと言われたが、そういったことから最近の公正取引委員会の牛乳問題に対する介入というのもなされたのじゃないかと考えられますけれども、公正取引委員会が一月ごろですか、全酪連や広島県酪農業協同組合にいろいろ警告を出した。そういったことが新聞に出て、こういった生産者団体が大変弱腰になってしまった。
それから政府によって規制された産業分野、いわゆる政府規制産業に対しましても、従来の方針を転換しまして、できるだけ事業者が自由に競争できるような状態を招来することが望ましいという考え方に立っておるわけでございましてこれは現時点における先進諸国の経済の活性化問題とも表裏をなす問題でございまして、基本は公正にして自由な競争が確保されるような社会をもたらすという二とに最大の眼目があるわけでございます。
それで、今日の問題でございますが、銀行業は政府規制産業ということになっておりまして、このような政府規制産業につきましては、現在、公正取引委員会が競争政策の観点から調査、勉強しておるところでございます。
それから公取委員長に引き続いてお伺いしたいと思いますが、政府規制産業の問題これも私予算委員会でも取り上げておるわけですが、十九日の独禁懇におきましてこれは発表されているわけです。いろいろと伝えられておるわけでございますが、政府規制の緩和につきまして、海外での動きはどうなっておりますか。また、それをぜひ参考にしてやっていくべきだと思いますが、お伺いしたいと思います。
ＯＥＣＤから勧告のありました政府規制産業における競争政策の導入については、わが国といたしましても前向きに対処するという方針のようであります。 そこで公取委員長といたしましてはどのようなめどを立ててその作業を行っていくつもりなのか、その方針をお示しいただきたいと思います。
○橋口政府委員 ＯＥＣＤの理事会から昨年の九月に加盟各国に対しまして勧告がございまして、いま先生おっしゃいましたような政府規制産業及び独占禁止法適用除外領域に対して競争政策を導入することの可能性について加盟国は検討すべきであるという勧告でございまして、これは御承知のように、ＯＥＣＤの下部機関であります制限的商慣行委員会におきまして数年にわたって検討を進めてまいった内容の見解でございまして、専門委員会
ＯＥＣＤから政府規制産業の弊害の見直しにつきまして勧告を政府は受けているわけですが、その見直し作業につきまして具体的にどういうように取り組んでおられるかということについて、簡潔にお答えをいただきたいと思うのです。公取委員長と行管長官、それから総理から、今後どのように具体的に取り組まれるか、方針を明らかにしていただきたいと思います。
したがいまして、いまおっしゃいましたような問題につきましては、将来の展開によりましては立法的な判断を国会に仰ぐということが必要になってくるわけでございまして、一般的に申しまして政府規制産業あるいは適用除外領域につきましては、例外なしに国会の立法的判断を仰ぐことが必要になるケースばかりでございますから、それだけにまず問題の所在を解明することが先ではないかというふうに考えておるところでございます。
ＯＥＣＤの方から九月二十五日に政府規制産業に対して勧告が出されたわけでございますが、この勧告につきましてどのように受けとめておられますか、まず初めにお伺いしたいと思います。
○近江委員 私は今回のＫＤＤ事件等を見ておりまして、いわゆる政府規制産業と言われるそうした産業は非常に問題が多過ぎると思うのです。先般の予算委員会におきましても、わが党の二見君が、会計検査院のそうした検査につきまして今後やるようにということで、総理の方からは十分考えたい、こういう答弁もあったわけです。